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<テレ朝>金属入り脅迫文届く(毎日新聞)

 テレビ朝日(東京都港区)に20日、散弾銃の実弾のような金属と脅迫めいた手紙を同封した封書が送り付けられていたことが分かった。警視庁麻布署は脅迫容疑で捜査している。

 麻布署によると、封書には金属1個と特定の番組名を挙げて「反日放送をやめろ。中国と北朝鮮を支援するような発言をやめろ」とペンで手書きされた文書が同封されていた。あて名は「テレビ朝日御中」で、差出人の記載はなかった。

 同社には1月18日にも、銃弾と民主党に関する報道を批判する内容の文書が入った封書が届き、麻布署が脅迫容疑で捜査している。

 テレビ朝日広報部は「警察の捜査を見守っている」とコメントした。【内橋寿明】

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<毒ギョーザ事件>日中警察会議が終了 捜査協力継続を確認(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日中両国の警察当局による情報交換会議は22日、2日間の日程を終えた。中国側は07年12月~08年1月に千葉、兵庫両県で発生した3件の被害について、天洋食品の元従業員、呂月庭容疑者(35)を「危険物質投与」の罪で起訴する方針であることを日本側に伝えた。

 日本側は、呂容疑者の供述や捜査状況に関する中国側からの説明を「合理的な内容」と評価。起訴に向け、捜査協力を継続することを確認した。

 注射器でメタミドホスを製品に注入したという呂容疑者の供述に対し、包装袋に注射針の跡がなかったケースがあるという「矛盾点」については、今後の捜査の課題として残った。福島県で回収された製品から「ジクロルボス」が検出された問題は、会議での情報交換の結果、呂容疑者との関連は薄いとの見方で一致した。警察庁はジクロルボスが混入した経緯について「日本国内も含めた捜査が必要」としている。【鮎川耕史】

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<環境省>雄のテン1匹を捕獲と発表 トキ襲撃かは不明(毎日新聞)

 環境省は15日、新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターの順化ケージ内で全長60センチの雄のテン1匹を捕獲したと発表した。このテンが3月にトキを襲ったのかどうかは不明。

 同省によると、14日午後8時半ごろ、職員らが監視モニターからの音声で、順化ケージ内で動物の鳴き声がしたり、金属音がするのに気づいた。確認したところ、テンがわなにかかっていた。

 この事故では3月に9羽のトキが襲われ死に、監視モニターやケージに残された毛からテンが襲撃したとみられている。【江口一】

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民主内で消費税巡る議論、参院選の争点に?(読売新聞)

 政府・民主党内で消費税を巡る議論が活発化してきた。

 鳩山首相は任期中の税率引き上げの封印を宣言しているが、政府内では政権公約(マニフェスト)実現に理解を得るためにも、消費税論議を深めるべきだとの声が強まっている。夏の参院選の公約に盛り込まれるかどうかが焦点だ。

 政府内で税率引き上げに積極的なのが、菅財務相と仙谷国家戦略相だ。

 財務相は13日の閣議後の記者会見で「マニフェストは入り(歳入)と出(歳出)の両方を含めた約束だ。トータルの中で議論が進む」と述べ、参院選公約では歳入確保策も明記すべきだとの考えを示した。戦略相は「消費税だけではなく、税制改革、歳入改革を掲げて選挙をしなければ国民に甚だ失礼だ。今の税収のままなら、(財政は)大きな壁にぶち当たる」と述べた。さらに、衆院議員の任期満了を待たずに、消費税率引き上げを争点に衆院解散・総選挙に踏み切ることにまで言及し、波紋を広げた。

 両閣僚の考えは「財源確保の裏付けもなくマニフェストを実現しようとすれば市場の信頼を失い、国債価格の下落を招き、財政を一層悪化させる」(菅氏周辺)との懸念に基づいている。ただ、両閣僚とも、夏の参院選の公約との関係にまでは踏み込んでいない。

 平野官房長官は13日の記者会見で「まだ時期尚早だ」と戦略相の発言の「火消し」に追われたが、政府内では「6月にまとめる中期財政フレームで消費税率引き上げを打ち上げたらいい」と、参院選公約とは別の形で財政再建の道筋を示すべきだとの声も出ている。

 これに対し、民主党内では、参院選を控え消費税論議を回避すべきだとの声が多い。高嶋良充参院幹事長は13日の記者会見で「今、消費税論議をするのは、国民に対する裏切り」と訴えた。小沢幹事長も消費税論議の是非を聞かれた12日の記者会見で、マニフェスト修正に関し「半年で基本が変わるのは国民に納得されない」と語った。小沢氏は、2005年に岡田代表(当時、現外相)が明言した消費税率の3%引き上げを、自身が代表に就くと撤回して07年参院選に臨んだだけに、「選挙最優先の小沢氏が参院選前の消費税論議を許すはずがない」(中堅)との見方が強い。

 一方、野党は参院選で消費税論議を挑み、民主党の姿勢を「財政軽視」(自民党幹部)と攻める構えだ。

 新党「たちあがれ日本」の与謝野馨・元財務相は10日の結党記者会見で「鳩山政権のばらまき政策で、財政はいずれ破綻(はたん)する」と、消費税論議に前向きなところを見せた。自民党の谷垣総裁も「消費税に手を付けず、どういう形でこの4年間財政運営するのか」と鳩山政権を批判している。

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<詐欺容疑>桑名市の元課長、別件で再逮捕へ(毎日新聞)

 三重県桑名市の課長が市の指名業者から現金4000万円を詐取したとされる事件で、愛知県警は近く、知人からも現金数百万円を詐取したとして、元市環境政策課長、太田耕史被告(54)=詐欺罪で起訴=を詐欺容疑で再逮捕する方針を決めた。県警によると、太田被告は知人女性に「投資をすれば医療法人の理事になれる」と架空の投資話を持ちかけ、現金数百万円を詐取した疑いが持たれている。【秋山信一】

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良い方向の分野、「医療・福祉」が増加-内閣府世論調査(医療介護CBニュース)

 内閣府はこのほど、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われるのはどのような分野かを複数回答で質問したところ、最も回答の割合が高かったのは「科学技術」で20.7%だった。「医療・福祉」を挙げた人の割合は18.7%で2番目に高く、昨年の前回調査の13.2%から5.5ポイント上昇した。

 調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調べ、広く行政一般の基礎資料とするため、全国の成人1万人を対象に1月21日-2月7日に実施し、6214人から回答を得た。
 調査項目は、▽国や社会との関わりについて▽社会の現状に対する認識について▽国の政策に対する評価について-の3本柱。
 このうち「国の政策に対する評価について」では、国の政策への民意の反映程度や良い方向、悪い方向に向かっていると思われる分野などを質問。悪い方向に向かっていると思われる分野では、「景気」を挙げた人の割合が63.1%で最も高く、次いで「雇用・労働条件」(56.5%)、「国の財政」(47.6%)、「経済力」(39.2%)などの順だった(複数回答)。
 また、現在の社会における国民一人ひとりの収入や貯蓄、不動産など経済状況の違いについて、どのような政策が必要だと思うか質問したところ、最も多かったのは「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」で32.6%。次いで「税、社会保障を中心に対応を強化すべき」(31.5%)、「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」(18.1%)などの順だった。


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 名古屋市の河村たかし市長の支援団体は27日、市議会の解散請求(リコール)署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。

 支援団体は5月までに受任者5000人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が1年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。

 市議会は09年12月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、2月定例会では「10年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を10年度限りとする条例に改正した。【丸山進】

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