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辺野古決着「激しく失望」=鳩山首相を非難―福島社民党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首は28日夜、閣僚を罷免された後、党本部で記者会見し、米軍普天間飛行場移設問題に取り組む鳩山由紀夫首相の姿勢について「自然への冒涜(ぼうとく)だと言いながら(沖縄県名護市)辺野古(移設案)に戻ったことに激しく失望している」と厳しく批判した。
 福島氏は、政府の対処方針への署名を拒否した理由について「沖縄を裏切ることはできない。沖縄の人たちにこれ以上犠牲を押しつけることに加担することはできない」と説明。さらに「言葉に責任を持つ政治をやらなければならない」と語り、こうした考えを首相に伝えたことを明らかにした。 

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政府、口蹄疫総合対策を決定…費用300億円超(読売新聞)

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、政府の口蹄疫対策本部は19日、発生地から半径10キロ圏内で、感染していないすべての牛や豚計20万5000頭を殺処分することなどを柱とした総合対策を決定した。

 対策費は少なくとも300億円以上にのぼり、政府は予備費などを充てる方針だ。同日記者会見した赤松農相は、殺処分を前提としたワクチン接種について「1週間以内に全頭処分を終えたい」とした。

 農林水産省によると、全頭殺処分は口蹄疫が発生している同県東部の都農(つの)町、川南町、高鍋町、新富町から10キロ圏にかかる計8市町で実施。

 この地域では、すでに感染が判明した127農場の11万8000頭が殺処分対象となっているが、まだ感染が確認されていない約900農場の牛5万頭、豚15万5000頭についても「感染している疑いがある」と認定し、ワクチンを投与した上で殺処分することを決めた。

 農家に対しては標準評価額をもとに損失を計算し、全額を補償する。

 また、10キロ~20キロ圏の農家で飼育されている牛や豚1万5000頭については、国が買い取り、処分する案が検討されたが、地元農家が「安全性に問題があると疑われ、風評被害の恐れがある」と反発。

 このため、この地域の牛1万6000頭、豚1万5000頭は、出荷時期を迎えていない幼い牛や豚も含め、すべて1週間以内に出荷し、一定期間は新たな飼育も自粛するよう促す方針に変更した。

 家畜の「空白地帯」とすることで感染拡大を防ぎたい考え。早期出荷による売り上げ減少分は支援金交付で補填(ほてん)する。

 4農場で感染が確認されている同県えびの市は、発生数が少ないなどの理由で、これらの措置の対象から除外された。

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法律相談めぐり綱引き 「士業」が連携サイト、弁護士増に対抗(産経新聞)

 司法制度改革で急増した弁護士が、これまで敬遠していた小さな仕事も受任するようになったことに対抗して、司法書士や行政書士などの弁護士以外の「士業者」がインターネットサイトを使い連携しあう動きが活発化している。関西の士業者による交流会は税理士や社会保険労務士など10士業者による横断型の検索サイトを立ち上げた。当初は弁護士も参加していたが、弁護士会が「非弁だ」とクレームをつけるなど、お互いの「職域」をめぐる綱引きが激化している。

 弁護士白書によると、平成21年3月現在の弁護士数は2万6930人で10年前の約1.5倍に急増。この結果、これまで弁護士が受任することが比較的少なかったとされる従業員の不当解雇や交通事故のトラブル、養育費の支払い請求など、報酬が数万円程度の案件も積極的に受任する若手弁護士が増えているという。

 一方、弁護士以外で法律にかかわる士業者は司法書士や行政書士のほか、税理士、公認会計士、社会保険労務士など多岐に渡る。しかし、それぞれの担当業務が熟知されているわけではなく、依頼者はだれに相談すればよいか分からず、探し方も知らないのが現状だった。

 こうした中、大阪や神戸の若手士業者らでつくる「関西士業交流会」を主宰する社会保険労務士の天野勝規さん(33)が顧客の開拓と利便性向上を図ろうと、20年2月に士業者検索サイト「まほろば」を開設。現在は税理士や社会保険労務士など10種類の士業者約250人が登録し、毎月2万人が閲覧するまで成長した。

 まほろばには当初、弁護士も登録していたが、士業者の非弁活動をめぐり監視を強めている大阪弁護士会が「弁護士の選定に関与すれば非弁活動にあたる」とクレーム。このため、今年1月末に弁護士の登録を抹消した。

 職域をめぐって「弁護士」対「他士業」の構図が鮮明になる中、まほろばのメンバーは士業者同士のネットワークを生かした「ワンストップサービス」にも乗り出した。例えば、依頼者から遺言の相談を受けた司法書士が、サイトに登録している税理士に相続税の相談を引き継ぐなど、顧客の“囲い込み”で対抗している。

 天野さんは「今後はインターネットにとどまらず、別の士業者同士が事務所を合併するなどつながりを深めることで『ワンストップ化』をより強化する流れになるのでは」と話している。

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